2024年4月から施行されたウェブアクセシビリティ対応義務化は、障がい者差別解消法の一部改正に基づいています。
改正の背景
1. 情報通信の格差解消
インターネットの普及により、情報通信技術は社会生活に不可欠なものとなっています。しかし、ウェブアクセシビリティが確保されていないウェブサイトは、高齢者、視覚や聴覚障害者など、多くの人にとって利用が困難です。改正によって、誰もが情報通信技術を利用できる環境を整備し、情報通信の格差を解消することを目指しています。
2. 障がい者の権利擁護
障がい者差別解消法は、障がい者の権利を擁護し、社会参加を促進することを目的としています。
ウェブアクセシビリティ対応は、障がい者が情報通信技術を利用する権利を保障し、社会参加を促進するための重要な取り組みです。改正によって、障がい者が社会のあらゆる場面で平等に参加できる社会を目指しています。
3. 企業の社会的責任
近年、企業の社会的責任 (CSR) がますます重要視されています。
ウェブアクセシビリティ対応は、CSR の一環として、企業が社会に貢献するための重要な取り組みです。改正によって、企業が積極的にウェブアクセシビリティ対応に取り組むことを促進しています。
4. 国際的な潮流
欧米諸国では、すでにウェブアクセシビリティに関する法整備が進んでいます。
日本も、国際的な潮流に追随し、ウェブアクセシビリティ対応を進める必要があると考えられています。改正によって、日本が国際社会における責任を果たすことを目指しています。
4月からの義務化の範囲
4月からの義務化は、公的機関のウェブサイトとアプリに適用されます。
民間企業は努力義務ですが、2024年6月には、民間企業もウェブアクセシビリティ対応に取り組むことが求められます。
具体的には、以下の内容が義務化されます。
・ウェブサイトやアプリがJIS X 8341-3:2016情報通信におけるアクセシビリティ – ウェブコンテンツに準拠する
・ウェブアクセシビリティに関する苦情処理体制を整備する
先進国のウェブアクセシビリティに対する対応
先進国では、ウェブアクセシビリティの重要性が認識されており、様々な法制度やガイドラインを整備し、積極的に取り組んでいます。
■主な取り組み
法制度
多くの先進国では、ウェブアクセシビリティに関する法律を制定しています。代表的な例としては、アメリカ合衆国の「障害を持つアメリカ人法 (ADA)」や、イギリスの「障害差別法 (Equality Act)」などが挙げられます。これらの法律は、公的機関や民間企業に対して、ウェブサイトやアプリをアクセシブルにすることを義務付けています。
ガイドライン
ウェブアクセシビリティに関する国際的なガイドラインとして、「ウェブコンテンツアクセシビリティガイドライン (WCAG)」があります。
WCAGは、ウェブコンテンツをアクセシブルにするための技術基準を定めたもので、世界中の多くの国で採用されています。
■具体的な事例
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国では、ADAに基づき、連邦政府機関のウェブサイトはWCAG 2.0レベルAAに準拠することが義務付けられています。
また、民間企業に対しても、ADAの適用範囲が拡大されており、ウェブアクセシビリティへの対応が求められています。
イギリス
イギリスでは、Equality Actに基づき、公的機関や民間企業は、ウェブサイトやアプリをアクセシブルにする必要があります。また、政府機関は、GDS (Government Digital Service) が策定したアクセシビリティガイドラインに準拠する必要があります。
※GDS:英国政府のデジタルサービス改革を推進する組織
EU
EUでは、ウェブアクセシビリティに関する指令 (European Accessibility Directive) が制定されており、EU加盟国は、公的機関のウェブサイトをWCAG 2.0レベルAAに準拠させることが義務付けられています。
企業がウェブアクセシビリティを導入するメリット
企業がウェブアクセシビリティを導入するメリットは、大きく分けて4つがあります。
1. より多くの人に情報を届けられる
ウェブアクセシビリティを導入することで、様々なユーザーがウェブサイトを利用しやすくなります。潜在顧客層を拡大し、より多くの人に情報を届けられます。
2. 企業イメージの向上
ウェブアクセシビリティを導入することは、社会的な責任を果たしている企業としてのイメージを向上させることができます。企業のブランド価値を高め、顧客や就活生からの信頼を得ることができます。
3. 訴訟リスクの回避
ウェブアクセシビリティが実装されていないサイトは、訴訟のリスクがあります。近年、アメリカでは、ウェブアクセシビリティに関する訴訟が急増しており、企業にとって大きなリスクがあります。
4. SEO対策にも有効
ウェブアクセシビリティはSEO対策にも有効です。検索エンジンからの評価も高くなり、検索結果画面で上位に表示される可能性が高くなります。
このようにウェブアクセシビリティを導入することは、企業の社会的責任を果たすとともに多くのメリットがあるといえるのです。
